関ヶ原カントリークラブ(権利能力なき社団、岐阜県大垣市上石津町牧田95-18、代表加藤芳之理事長)は、11月29日に岐阜地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全命令及び監督命令を受けた。申請代理人は石井健弁護士(東京都千代田区丸の内3-3-1、東京丸の内法律事務所、03-3213-1095)。監督委員には毛利哲朗弁護士(岐阜県岐阜市端詰町55、毛利法律事務所)が選任されている。当社団は、1974年10月に岐阜県下の有力企業経営者らの協力の下、任意団体として開場したゴルフ場を運営。負債は約40億円(債権者は約1500名)。今回の民事再生法の適用申請はプレパッケージ型民事再生手続であり、スポンサーには正和商事㈱(岐阜県大垣市郭町2-25、代表森田裕三氏)が選定されている。今後はスポンサーが2022年中頃に設立する予定の新会社に事業を承継する予定。
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帝国データバンクより抜粋