ゴルフ会員権 破産について

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ゴルフ会員権 破産について

2019年現在の情報で、ゴルフプレー人口は550万人(年に1回以上プレーしたことのある人)となっております。 ゴルフプレー人口は年々減少傾向にあり、ゴルフ場の破産も多く聞こえてきます。

バブルのころに比べて、急激にゴルフ会員権の資産価値も落ちてきており、また、ゴルフプレーを楽しむ年齢層が高齢化してきてゴルフ自体をやめてしまう方も増えてきました。ゴルフ会員権の売却が相次ぐことにより、ゴルフクラブは会員権の預託金の返還が出来なくなることも多くあります。

よく行くゴルフ場の会員権を持っているけど、倒産したり破産した場合はどうなるのですか?といった質問を頂くことがあります。
ゴルフ場が倒産し、ゴルフ場自体が全く別の業態に代わってしまった場合は、残念ながらゴルフ会員権の権利は喪失してしまいます。預託金の返還もほとんどが返ってこないと思ってください。

ただ、倒産による経営交代の場合は上記の限りではありません。ゴルフ場会員のプレー権を守る民事再生等の条件がありますので、プレーする方の権利は守られます。
相場は多少変動しますが、プレーはそのまま可能という例がほとんどです。

また、最近では、敢えて倒産ゴルフ場の会員権を購入する例もあります。なぜならば、ゴルフ場の倒産は民事再生法が適用されることが多く、適用された場合は借入れ金がほとんどなくなるからです。なおかつ、有力なスポンサーがオーナーになる例が多く、そうなると信用も高くなりります。 それゆえ、倒産したゴルフ場が、無借金の優良会社に変身することになります。

かといって、上記のように倒産したゴルフ場が人気が出る、といったケースは少なく、実際は敬遠されがちなゴルフ場として、信用回復までに数年は要することがほとんどです。

経営状態やその後の経営方針について、一般の方にはなかなか情報が出にくくなっておりますので、会員権の仲介業者などに相談してアドバイスしてもらうことをお勧めいたします。

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