ゴルフ会員権 倒産

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ゴルフ会員権 倒産

バブルの頃と比べ、ゴルフ人口は年々減少しております。2000年でのゴルフ人口は約1500万人、2010年では約800万人、昨年の2019年では650万人と、20年前に比べて約6割以上も減少しています。

また、景気の低迷や少子化問題・若年層のスポーツ離れなども加わり、ゴルフ人口は減少の一途を辿っているといっても過言ではありません。ゴルフ市場は基本的に縮小傾向で、その傾向は今後も続くと予想されます。

ゴルフ人口の減少・プレー単価の下落など、ゴルフ市場は年々厳しくなり、昨今では閉鎖に追い込まれるゴルフ場が後をたちません。

ゴルフ場の経営会社が倒産すると会員権は紙クズになってしまうのでは?と心配になりますが、会員のプレー権を守るというのが民事再生等の条件となっていますので、相場の変動や預託金のカットはありますが、プレー権だけはそのまま継続する例が多くあります。
※倒産したゴルフ場会員権の損失は所得控除の対象とはなりません。

とはいえ、自分の所有しているゴルフ場の倒産というだけでなんとなくモヤモヤしたものを感じてしまいますが、実は倒産したゴルフ場が再生される可能性もあります。

ゴルフ場の倒産は民事再生法が適用されることが多く、適用されるとそのゴルフ場はほとんど無借金の状態になります。
再生させることが目的であるので、無借金状態になった上に有力なスポンサーがオーナーにチェンジすることもあります。

時間がかかっても優良なゴルフ場へと再生した例もありますので、ガッガリされるだけではなく、少しの期待を持っても良いかもしれません。弊社では、倒産したゴルフ場の会員権などのご相談やアドバイスもさせて頂いておりますので、お気軽にお問い合わせください。

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